ステップ1：控除上限額の目安を確認する
ふるさと納税は「寄附額から2,000円を引いた額」が所得税・住民税から控除される仕組みですが、控除される金額には年収や家族構成に応じた上限があります。上限を超えた分は純粋な自己負担になるため、最初に自分の上限額の目安を知ることがいちばん重要です。
当サイトのふるさと納税 上限額シミュレーターを使えば、年収と家族構成を選ぶだけで上限額のざっくりした目安がわかります。まずはここから始めましょう。
ステップ2：寄附する自治体と返礼品を選ぶ
上限額の目安がわかったら、ポータルサイトで寄附先を選びます。楽天ふるさと納税を見てみると、通常の買い物と同じ感覚で返礼品を検索・比較できます。肉・海鮮・米などの定番から日用品まで幅広く、レビューを参考に選べるのも便利です。
返礼品選びに迷ったら、ジャンル別の選び方をまとめた返礼品ジャンル別の選び方も参考にしてください。
ステップ3：申し込みと支払い
返礼品を選んだら、通常のネットショッピングと同じように申し込み・決済します。このとき重要なのが、寄附者の名義を「控除を受けたい本人」にすることです。住民税を払っている本人の名義でないと控除が受けられません。支払い後、自治体から「寄附金受領証明書」と返礼品が（別々に）届きます。
ステップ4：控除手続きの方法を選ぶ
控除を受けるには手続きが必要で、方法は2つあります。
- ワンストップ特例制度——確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が年間5自治体以内の場合に使える簡易な方法。寄附のたびに申請書を自治体へ提出（オンライン申請に対応する自治体も増えています）。期限は翌年1月10日必着が一般的です。
- 確定申告——自営業の方、医療費控除などで元々確定申告する方、6自治体以上に寄附した方はこちら。寄附金受領証明書（またはポータルサイトの寄附金控除に関する証明書）を使って申告します。
注意点として、ワンストップ特例を申請した後に確定申告をすると、特例申請は無効になります。その場合は確定申告側で寄附金控除を必ず申告し直してください。
ステップ5：控除されているか確認する
ワンストップ特例の場合は翌年6月頃に届く住民税決定通知書で、確定申告の場合は所得税の還付と住民税の減額で控除を確認できます。「寄附額−2,000円」に近い金額が反映されていれば手続き完了です。
流れさえつかめば、2年目からは「上限額を確認して、買い物感覚で選ぶだけ」になります。まずは上限額シミュレーターで自分の目安額をチェックするところから始めてみてください。